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労働者派遣とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることをいい、これを業として行う場合は「労働者派遣事業」といいます。 つまり、派遣労働者と派遣先事業主との間には指揮命令関係だけがあります。 労働者派遣事業については、「労働者派遣法」によって、派遣元事業主及び派遣先が遵守すべきルールが守られています。

●上記のほか、他の法律上の規定に基づき、
�@ 人事労務管理のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結などのための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務、
�A 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、又は行政書士の業務
についても労働者派遣はできません。

● 名前などを登録しておき、派遣先が見つかった段階で雇用契約を締結し派遣就業する、いわゆる「登録型」の労働者派件を行えるのは一般労働者派遣事業だけです。
● 特定労働者派遣事業は常用雇用労働者だけを労働者派遣するものであり、上記の「登録型」を含め常用雇用労働者以外の労働者を労働者派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可を受けていなければなりません。
● 許可を受け、又は届け出を行っている事業所であるかどうか、確認してください。
● 派遣元事業主は、許可証又は届け出受理番号などを関係者から請求があったときに提出しなければならないことになっています。
● 許可を受けた（届け出をした）派遣元事業主かどうかわからない場合は、最寄のハローワークにご相談ください。

● 派遣元事業主は派遣労働者の希望や能力に応じた就業の機会を確保する努力義務を負っていますので、派遣労働者の希望や能力について必要な個人情報を収集することは認められています。
● ただし、派遣元事業主は労働者派遣に関し、その業務の目的の達成に必要な範囲で労働者の個人情報を収集、保管及び使用し、並びに個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならないこととなっています。したがって、登録の段階で収集してよい個人情報は、派遣労働者の希望や能力に応じた就業の機会の確保を図る目的の範囲内に限られます。
● 人権、民族、社会的身分、門地、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合の加入などについて個人情報を収集することは、特別な業務上の必要性があること、その他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合を除き、認められません。

● 派遣元事業主は既に雇用している労働者を新たに労働者派遣の対象とする場合に、労働者が同意しないことを理由として、当該労働者に対し解雇その他不利益な扱いをすることは禁止されています。
● 差遣元事業主に雇用される際には、労働基準法により、賃金、労働時間その他の労働条件が文書で明示されることとなっています。また、実際に派遣先で派遣就業するときは、この労働条件の範囲内となります。
● 労働条件の通知に際しては、モデル労働条件通知書を使用するよう派遣元事業主に対し周知徹底しています。

● 就業条件の明示は、労働者派遣に際し、あらかじめ書面で行われることとなっていますが、緊急の必要があるため書面による交付ができない場合、書面以外の方法によることもあります。ただし、派遣労働者が請求した場合や、派遣期間が１週間以上に及ぶ場合の派遣就業開始後に、書面で交付されることとなっています。
● 派遣元事業主が労働者派遣を行う際に派遣労働者に明示すべき就業条件は次のとおりです。
�@ 従事する業務内容
�A 派遣先事業所の名称及び所在地、その他派遣就業の場所
�B 派遣先で、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
�C 労働者派遣の期間及び就業をする日
�D 派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
�E 安全及び衛生に関する事項
�F 派遣労働者からの苦情の処理に関する事項
�G 労働者派遣契約の解除に当たって講じる、派遣労働者の雇用の安定を図るための措置
�H 派遣元責任者 及び 派遣先責任者に関する事項
�I 派遣就業時間延長の場合の日、または時間数

● 加入するに当たっては派遣元事業主がその責任を負います。被保険者要件を満たすにもかかわらず、加入していない場合は、派遣元事業主に加入するよう要請してください。

● 労働者派遣契約に定められた内容の履行確保のため、派遣先においては就業条件の周知徹底、就業場所の巡回、契約の内容に違反することとなる業務上の指示の禁止等の指導の徹底その他派遣先の実態に即した適切な措置を講ずることとなっています。
● 派遣元は、労働者派遣契約の定めに違反する行為を行った者及び派遣先責任者に対し労働者派遣契約を遵守させるために必要な措置を講ずることとなっています。
● 派遣元事業主は、派遣先を定期的に巡回することなどにより、派遣労働者の就業の状況が労働者派遣契約に違反していないかどうかの確認を行うこととなっています。

● 派遣先は、派遣労働者の受入に際し説明会などを実施して、派遣労働者が利用できる派遣先の各種の福利厚生に関する措置の内容や、派遣先の他の労働者との業務上の関係について説明することとなっています。

● この努力義務は、誰か労働者を雇用しようとする場合の優先雇用の努力義務であり、この義務は、同一の業務について継続してちょうど３年間派遣就業していた派遣労働者に対してのみ生じます。したがって、「３年の受入れ期間の制限」とは別のルールです。

● 派遣先は、派遣労働者の受入れに際し説明会等を実施して、苦情の申し出を受ける者、派遣先において苦情の処理をする方法、派遣元と派遣先との連携をを図るための体制等を派遣契約において定め、その内容については派遣労働者の受入れに際し、派遣労働者に説明することとされています。
● 派遣元事業主及び派遣先は派遣労働者からの苦情の申し出を受けたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこととなっています。

● これに違反した派遣元事業主及び派遣先には罰則が科されます。

● 派遣元事業主は、派遣先と連携して当該派遣先からその関連会社での就業の斡旋を受ける等により、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが求められています。
● 派遣先は、労働者派遣契約を解除するに当たっては、派遣労働者の雇用の安定を図るため、その派遣先の関連会社での就業を斡旋する等の措置を講ずることが求められています。